留学ビザ(在留資格「留学」)の要件・費用・アルバイトのルール

ビザは一つ、学校は六種類

「留学」の在留資格は日本語学校専用のビザではありません。日本語教育機関、専門学校、短期大学、高等専門学校、大学、大学院をまとめてカバーします。在留資格は同一で、違うのは受け入れる側、必要な日本語力、そして初年度にかかる金額です。在留期間は個別に決定され、上限は4年3か月です。

学校種別	初年度の入学金+授業料(平均)	通常求められる日本語	何につながるか
日本語教育機関	61万〜190万円	ゼロから可	N2水準、その後の進学・就職
専門学校	約130万円	多くの課程でN2	「専門士」——就労資格の学歴要件を満たす
大学(国立)	約82万円	N1〜N2、または英語課程	学位・新卒採用
大学(私立)	約130万円(医歯薬は約380万円)	同上	同上
大学院(国立)	約82万円	分野による。英語課程も多い	学位と研究実績
高等専門学校(国立)	約32万円	N2	工学系の編入ルート

JASSOが公表する初年度平均です。教材費・実習費・受験料は別途かかり、学校ごとの差も大きいので、必ず各校の募集要項で確認してください。

入管は実際に何を見ているか

多くの場合、あなた自身が窓口に立つことはありません。学校が代理人として、日本国内の地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書(COE)を申請します。あなたが用意するのはお金の流れで、最低残高の公表基準はありません。求められるのは:

• 経費支弁者の預金残高証明書、
• 直近1年分の収入証明、
• 資金の出所を示す書類。

三つめでつまずく人が最も多い。1年分の収入と符合する程度の残高のほうが、先月突然現れた大金より通ります。見られているのは「ある日の数字」ではなく「課程を終えるまで払い続けられるか」だからです。

28時間ルールの全文

就労は「留学」に含まれません。別途資格外活動許可が必要です。在留期間が3か月を超える場合は初回入国時に空港で取得できます。それ以外は後日、居住地を管轄する地方入管で申請します。条件は:

• 週28時間まで。長期休暇中は1日8時間まで。
• 収入は学費と必要経費の補助が目的で、貯蓄や海外送金のためではありません。これは許可自体に書かれており、ほとんどの人が知りません。
• 風俗営業での就労は法律で禁止。時間数に関係なくアウトです。
• 学業に支障が出てはいけません。毎年、時間超過ではなく出席率の低下で更新が不許可になり在留資格を失う学生がいます。

私費留学生の約65%がアルバイトをしており、平均月8.1万円ほど——生活費は賄えても学費には遠く届きません。時給の分布:

時給	割合
1,000円未満	20.5%
1,000〜1,200円	50.2%
1,200〜1,400円	20.5%
1,400〜1,600円	5.0%
1,600円超	3.6%

飲食(39.2%)と販売(28.4%)で留学生アルバイトの3分の2を占めます。許可を取った後の窓口の実務は入管の手続きガイドにまとめています。

留学から就労ビザへ

日本に長く住む人の多くがここから始めています。典型的な流れ:

1. 就学(1〜4年) —— 目標の仕事に必要な日本語まで。事務系の実質的な線はN2です。
2. 就職活動 —— 大学・専門学校なら新卒採用、それ以外は中途採用。
3. 在留資格変更 —— 出国せずに留学から就労資格へ。

専門学校修了で得る「専門士」は技術・人文知識・国際業務の学歴要件を満たし、大学卒業なら学位そのものが要件を満たします。

初年度の予算の立て方

上の表から自分の学校種別の初年度費用を取り、生活費を足します——東京の生活費に月次の内訳が、入居初期費用に最初の月にまとめて出ていく敷金・礼金・家具代があります。出発前の受験料、査証申請料、航空券も忘れずに。JASSOはこれらを「渡日前」の費用としてまとめており、抜け落ちやすいのはまさにこの半分です。