特定技能ビザ(在留資格)の要件と申請の流れ

特定技能は、分野別の技能試験と基礎的な日本語試験に合格すれば、学歴を問わず特定産業分野で就労できる在留資格です。

基本情報

特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野で、即戦力となる外国人材を受け入れるために 2019 年に創設された在留資格です。学歴要件がない就労系在留資格として、最も利用しやすいルートのひとつです。

実務経験(または技能試験に向けた学習意欲)と基礎的な日本語力があり、大学の学位を持たない人に適しています。介護、外食、建設、農業、製造業、ビルクリーニングなどが代表的な分野です。対象分野は見直されることがあるため、受験前に必ず公式サイトで最新の一覧を確認してください。

大学卒業以上の学歴があり、事務職・エンジニア・専門職を目指す場合は、技術・人文知識・国際業務の在留資格のほうが、在留期間の上限がなく家族帯同や永住申請の面でも有利です。

対象分野を選ぶ
介護、外食、建設、農業、製造業などの特定産業分野の一覧から、経験に合う分野を選びます。
技能評価試験に合格する
分野ごとに試験があり、国内・海外の双方で実施されています。公式サイトで試験日程を確認してください。
日本語試験に合格する
JFT-Basic または JLPT N4 以上が必要です。技能実習2号を良好に修了した場合は免除されます。
受入れ機関と雇用契約を結ぶ
受入れ機関(または登録支援機関)は、住居確保・生活オリエンテーション・日本語学習支援などの支援計画を提供する義務があります。
在留資格を申請する
海外からの場合は在留資格認定証明書(COE)の交付後、在外公館で査証を申請します。国内在留者は在留資格変更許可申請を行います。

特定技能で転職はできますか?

同一分野内であれば可能です。就労開始前に出入国在留管理庁への届出・変更手続きが必要です。

家族を呼べますか?

特定技能1号では家族帯同は認められていません。上位試験に合格して特定技能2号へ移行すれば、配偶者と子の帯同が可能です。

永住許可につながりますか?

特定技能2号での在留期間は永住許可の居住要件に算入されます。1号のみでは直接の永住ルートにはなりません。

このページは一般的な情報の提供のみを目的としており、法的助言ではありません。出入国管理制度は変更されることがあります。必ず上記の公式情報源でご確認ください。