多くの会社員にとって日本の税は自動運転です — 所得税は毎月天引きされ、12月に会社の年末調整で精算され、申告は不要。罠は住民税です。前年の所得に対して翌年6月から課されるため、1年目は不自然に安く感じられ、2年目に多くの新規来日者が予算に入れていなかった請求が届きます。フリーランス、掛け持ち勤務、副収入20万円超の人は毎春の確定申告が義務で、住民税の未納は在留期間更新にも出国後にもついて回ります。
基本情報
- 所得税(国税)
- 累進5〜45%、毎月天引き
- 住民税(地方税)
- 前年所得の約10%、6月から
- 年末調整
- 大半の会社員は会社が処理
- 確定申告が必要な人
- フリーランス、2社以上勤務、副収入20万円超
- 申告期間
- 2月中旬〜3月中旬
確定申告の早見表 (2026)
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 申告不要な人 | 単一雇用の会社員——年末調整で完結。12月に受け取る源泉徴収票は保管を。賃貸契約やビザ更新で求められる | 公式 |
| 申告が必要な人 | バイト掛け持ち、副業所得20万円超、フリーランス、年の途中で退職して年末調整を受けていない人 | 公式 |
| 申告期間 | 毎年2月16日〜3月15日、対象は前年1〜12月の所得。還付だけの申告は5年以内ならいつでも可 | 公式 |
| 持ち物 | 源泉徴収票、マイナンバー、本人名義の口座、各種控除の証憑(保険料・医療費など) | 公式 |
| 国外扶養控除 | 母国の家族への送金は控除対象——親族関係書類+一人ずつの送金記録が必要。30〜69歳の親族には追加要件あり | 公式 |
| e-Tax | マイナンバーカード+スマホで自宅から完結。申告期には税務署に無料相談窓口、多言語対応の自治体も | 公式 |
自動運転の部分
正社員なら、2つの仕組みが勝手に回っています。毎月の源泉徴収が概算の所得税を給与から引き、12月の年末調整が精算する — 日本の会社員の多くは一生確定申告をしません。会社が毎年1月に出す源泉徴収票は保管を。在留期間更新で入管が求める、収入の存在を証明する書類です。
誰も事前に教えてくれない部分
住民税は新規来日者への奇襲です。所得の約10%ですが1年遅れで課され、稼いだ年の翌年6月に始まります。来日1年目が軽く感じるのは、日本での所得がゼロだった年の分を払っているから。2年目に本当の税率が届きます — アルバイトの留学生がシフトを減らした途端、去年の忙しかった時期を追いかける税を抱える理由もこれです。この請求は転職でも出国でも消えないため、離日者は納税管理人を立てて清算します。
申告が義務の人、した方が得な人
春の確定申告(2月中旬〜3月中旬)は、フリーランス、2社以上に勤める人、副収入20万円超の人には義務です — 配達アプリや転売の収入も含まれ、税務署の突合は年々厳しくなっています。大きな医療費、住宅ローン控除、寄付があるなら申告は「任意だが得」。そしてすべてを貫く伏線 — 納税証明書は年金記録と並んで永住許可の審査書類に収まります。最も安上がりな永住戦略は、綺麗な納付履歴そのものです。
初めての確定申告・実行ルート
1月末に書類を揃える(源泉徴収票+送金記録+控除証憑)→国税庁の**「確定申告書等作成コーナー」**を開き、質問に沿って入力→マイナンバーカードがあればe-Taxで送信、なければ印刷して郵送か持参。所要は1時間クラス。母国に送金している人にとって、ここはお金が戻る場所です:1年分の送金記録+親族書類が国外扶養控除になり、数万円の還付になることも珍しくない——送金ページで「レシートを全部残せ」と言った理由がこれです。納税でなく還付だけなら、3月15日を過ぎても慌てない:還付申告は5年間有効です。
このページで使う日本語(▶で再生)
| 確定申告に来ました。 Kakutei shinkoku ni kimashita. | |
| 初めてなので、書き方を教えてください。 Hajimete na node, kakikata o oshiete kudasai. | |
| 源泉徴収票はこれです。 Gensen chōshūhyō wa kore desu. | |
| 国外の家族を扶養に入れたいです。 Kokugai no kazoku o fuyō ni iretai desu. | |
| 還付金はいつ振り込まれますか。 Kanpukin wa itsu furikomaremasu ka. | |
| この控除について教えてください。 Kono kōjo ni tsuite oshiete kudasai. |
音声は VOICEVOX:冥鳴ひまり による標準速度のサンプルです。実際の会話はより速く、アクセントの個人差もあります。
よくある間違い・注意点
- 「2年目ショック」に備えて予算を — 1年目の所得への住民税は2年目の6月から届き、総額はほぼ月給1か月分を年で分割した規模です。所得が下がった年ほど痛い — 請求は前年の高かった収入を追いかけてくるからです。
- 退職しても住民税は消えません — 前年所得分の残りの分割は支払い義務が残り、最後の給与から一括徴収されることもよくあります。
- 年の途中で日本を離れるなら出国前に納税管理人を指定すること — 出国後に届く住民税は消えず、未納は将来のあらゆる在留申請で表面化します。
よくある質問
会社が全部やってくれるなら、申告は一生不要?
雇用主が1社で副収入が20万円未満なら、12月の年末調整で1年が締まり、税務署に行く必要はありません。ただし会社が扱えない控除 — 年10万円超の医療費、住宅ローン控除の初年、寄付 — を取りたい年は自分で申告する価値があります。
なぜ1年目はこんなに安かった?
住民税が前年の日本国内所得に課されるためで、あなたの前年はゼロだったからです。2年目の6月から約10%が追いつきます — 給料が減ったのではなく、本当の税率が届いただけです。
留学生のアルバイト収入に税金はかかる?
年収約103万円以下なら所得税は実質ゼロです。租税条約の免除を使える留学生もいます — 中国との条約の学生免税は有名です — が、適用には雇用主経由の届出が必要です。
公式情報源
- 国税庁 — 外国人住民向け案内 (2026-07-17)
このページは一般的な情報の提供のみを目的としており、法的助言ではありません。出入国管理制度は変更されることがあります。必ず上記の公式情報源でご確認ください。