永住許可は、ビザ更新・職業の制限・大半の入管手続きを生活から取り除きます。標準は在留10年ですが、婚姻とポイント制に1〜3年の短縮ルートがあります。そしてどのルートでも、結果を決めるのは税金・年金・届出の記録です。
基本情報
- 標準ルート
- 10年(うち就労5年)
- 配偶者ルート
- 婚姻3年+日本在住1年
- 高度人材ポイントルート
- 3年/80点以上は1年
- 審査期間
- 6〜12か月超が一般的
- 身元保証人
- 必要
永住で本当に変わること
更新がなくなり、勤務先に縛られる身分もなくなり、自営業を含めて就労は完全に自由になります。住宅ローンも劇的に通りやすくなります — 在留カードに「永住者」とあるだけで銀行の与信は別物です。変わらないこと:外国籍のままであること、在留カードの義務が続くこと、退去強制事由が存在し続けることです。
3つの時計
| ルート | 期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 標準 | 在留10年(うち就労5年以上) | 多くの就労者の既定路線 |
| 配偶者 | 婚姻3年・日本在住1年以上 | 配偶者ビザ参照 |
| ポイント | 70点で3年/80点以上で1年 | 高度専門職の計算 |
ポイントルートは「早く数えた人」に報います。要件を満たしてから何年も気づかないエンジニアが珍しくありません。
審査で本当に見られるもの
この審査の実体は、申請書の形をした世帯監査です。国税・住民税の完納、年金・健康保険の無欠納の記録、長年の入管届出の期限遵守、そして身元保証人。不許可の原因は、収入不足よりも、副収入分の住民税の払い忘れや年金の2か月の未納であることのほうがずっと多い。申請の1年前に自己監査を — 年金記録はオンラインで取得でき、未納は追納できる場合があります。
よくある間違い・注意点
- 永住は取り消され得ます。2024年の法改正で、税金・社会保険料の故意の不払いが取消事由に加わりました。「永住」は「無条件」ではありません。
- 長期の出国には再入国許可が引き続き必要です。許可なく長く離れれば、永住も他の資格と同様に失われます。
- 直近の記録にある年金の未納月は、一つひとつが生きたリスクです。申請前に穴を埋めること — 申請書の説明文でごまかさないこと。
よくある質問
収入はどれくらい必要ですか?
公表された基準額はありません。審査では直近3〜5年程度の安定した世帯収入が見られます(年収約300万円+扶養者ごとの加算が目安とされることが多い)。ピークより安定が重要です。
どの在留資格の期間も10年に数えられますか?
合法的な在留はすべて10年に算入されますが、うち5年以上は就労系資格である必要があります。留学は居住のみ、特定技能1号の期間は就労5年の要件を満たしません。
永住と帰化、どちらを目指すべき?
永住は国籍を保てますが取消の可能性が残ります。帰化は日本国籍でパスポートと選挙権を得ますが、日本は成人の二重国籍を認めていません。家族ごとに答えの分かれる選択です。
公式情報源
- 出入国在留管理庁 永住許可に関するガイドライン (2026-07-16)
このページは一般的な情報の提供のみを目的としており、法的助言ではありません。出入国管理制度は変更されることがあります。必ず上記の公式情報源でご確認ください。