育成就労制度 — 2027年4月、技能実習に代わる新しい在留資格

技能実習はなぜ廃止されるのか

数字が全てを語ります。2025年、特定技能は10万5千人以上増え、技能実習の増加は23人でした。旧制度は建前こそ「発展途上国への技能移転」でしたが、実態は日本のブルーカラー労働の供給路であり、転籍を禁じていた——悪い雇用主から離れられない構造が不祥事を常態化させました。令和6年6月21日の法律がこれを廃止し、育成就労制度を創設します。開始は2027年4月1日です。

新制度の中身

指定された人手不足分野での3年間の雇用。一人ひとりに認定される育成就労計画に基づき、目標は明文で「3年で特定技能1号水準に到達すること」——つまり特定技能の試験ガイドで扱う2つの試験です。分野は特定技能の産業分野と揃えられており、身につける技能がそのまま次の在留資格の要件になります。

就労開始にはA1相当の日本語が必要です。JFT-Basicはこの制度のためにA1帯(145〜174点)の判定を追加し、JLPT N5でも、認定講習の受講でも満たせます。高くはないが実在するハードルで、安全指示も読めないまま現場に入る状態をなくすためのものです。

最も重要な変更:悪い雇用主から離れられる

技能実習では転籍は事実上禁止でした。育成就労では:

• 権利侵害があった場合——賃金不払い、暴力、書類の取り上げ——いつでも転籍でき、その支援の仕組みが法律に書き込まれています。
• 本人の意向による転籍も、分野ごとに定める1〜2年の制限期間(介護2年、ビルクリーニング1年の方針)を過ぎれば、同一業務区分内で、技能・日本語要件と転籍先の優良認定を条件に可能です。

「離れられる制度」と「離れられない制度」。この一点が分水嶺です。賃金が上がる圧力もここから生まれます——買い叩く雇用主は人を失うようになるからです。

送出し側の浄化

受入れは日本と二国間覚書(MOC)を結んだ国からのみ。狙いは、出国前から労働者に借金を背負わせる送出ブローカーの排除です。実務的な結論は一つ:あなたのルートは自国の公的枠組みだけを通ります。2027年4月より前に「新制度の枠」を売る者は空気を売っています。

いま技能実習中の人へ

現在の在留は従来ルールのまま続きます——新制度が取り消すことはありません。見るべきは入管庁が公表する経過措置、そしてもう一つの算段です:技能実習2号修了者は試験免除で特定技能1号へ直接移れます。新制度を待つより、その方が早いことは珍しくありません。