日本を離れるとき年金を取り戻す(脱退一時金)— 公式の表と、落とし穴

脱退一時金とは

日本で働いた月ごとに、年金保険料が給与から引かれてきました — 厚生年金なら9.15%、国民年金なら月17,920円の定額です。10年に満たずに離れると、日本の年金は一切受け取れません。脱退一時金はその出口で、最大5年分をまとめて返す制度です。

規定は日本年金機構のもので、上の表は同機構の令和8年度の表です。すべてを決めるのは三つの事実:上限は60か月、期限は日本の住所をなくしてから2年、そして請求するとそれ以前の月数がすべて消える — 上限で支払われなかった分も含めて。

いちばん必要な人がいちばん間違える理由

予定どおりに日本を離れる人 — 技能実習生と特定技能 — こそ、滞在の合計が上限を超える人です。実習3年で帰国し、特定技能で5年戻れば加入は96か月。最後に1回請求すると60か月分が支給され、96か月が消えます。日本年金機構自身がQ&Aで書いています:滞在ごとに2回請求すること。

二つ目の誤りはその逆です。加入10年 — 何回の滞在でも、間が空いても — で、海外にいても一生受け取れる老齢年金になります。10年に届く道筋なら、脱退一時金は最悪の選択です:5年分を渡して10年を消します。

税金と、その取り戻し方

厚生年金の脱退一時金は20.42%の所得税を源泉徴収して支払われます。国民年金分は非課税です。徴収分は失われませんが、日本にいる人を通じてしか戻りません:出国前に税務署へ納税管理人(日本に住所のある成人なら誰でも)を届け出ます。支給決定通知書が届いたらその人が確定申告し、税は日本の銀行口座に還付されます — 上の試算が二つの数字を示すのはそのためです。

誰も料金を取ってはいけない部分

請求書は日本年金機構が14か国語で、日本語併記・記入例つきで公開しています。書類はパスポートの写し、銀行証明、年金番号、そして転出届を出していなければ出国の証明。手続きはそれだけです。ベトナム・ネパール・インドネシアの業者は支給額の10〜20%でこれを請け負いますが、やることは封筒の投函です。手伝いが必要なら、日本にいる友人が委任状で無料で請求できます。

母国と協定がある場合

日本は24か国と社会保障協定を結んでいます。ブラジル・フィリピン・インドなど多くの国とは、一時金を受け取らずに日本の加入期間を母国の年金に通算できます。英国・韓国・中国・イタリアとの協定は二重加入の防止のみで、期間の通算はありません。ベトナム・ネパール・インドネシア・ミャンマーには協定がなく、脱退一時金が唯一の手段です — だからこそ、時機を誤らないことがこれらの国の人にはいちばん重要です。

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